国立劇場おきなわ賛助会員制度のご案内
国立劇場おきなわ運営財団では、沖縄の伝統芸能、文化の独自性を活かした劇場運営を行うため、皆様のご期待に応えるよう最善の努力を続けています。 しかし、そのためには多額の事業資金が必要です。 国立の劇場でありますので、劇場の管理運営にかかる部分は国が支えることは言うまでもありませんが、より質の高い、多様性に富む公演を行うためには、多くの法人や個人の皆様からの深いご理解と財政面でのご支援をいただくことが不可欠です。 このような趣旨から、国立劇場おきなわの賛助会員の制度を設け皆様のご入会をお願いしています。 なにとぞ趣旨にご賛同賜り、賛助会員にご入会くださいますようお願い申し上げます。
賛助会員（寄付金）
個人特別会員 年額 一口 5万円以上
個人会員 年額 一口 5千円より
法人特別会員 年額 一口 20万円以上
法人会員 年額 一口 5万円より
税制上の優遇措置
当財団は、平成２４年４月１日（移行登記）をもって「公益財団法人国立劇場おきなわ運営財団」に認定されております。この公益財団法人に対する寄附金は税制上の優遇措置が受けられます。
ご入会手続き
・ご入金は随時受け付けています。
｛ 申込書 PDFファイル 法人用 ・個人用 ｝
・お申し込み、お問い合せは下記までお願いいたします。
現在ご入会いただいている賛助会員の皆様
R5.８.２1現在（五十音順・敬称略）
［法人特別賛助会員］
泉水設備株式会社
株式会社沖縄科学AVセンター
株式会社おきなわ屋
株式会社住太郎ホーム
ヤマハサウンドシステム株式会社
［法人賛助会員］
株式会社RBCビジョン
有限会社沖縄エル・アンド・シー
沖縄ガス株式会社
株式会社沖縄環境保全研究所
株式会社沖縄銀行
沖縄県ビルメンテナンス協同組合
沖縄コカ・コーラボトリング株式会社
沖縄テクノクリート株式会社
沖縄トヨタ自動車株式会社
沖縄ハム総合食品株式会社
沖縄美装管理株式会社
オリオンビール株式会社
株式会社加島事務機
カヤバCS株式会社
株式会社国際ビル産業
有限会社システム・エヌ
拓南製鐵株式会社
株式会社てるまさホールディングス
株式会社テレ・ポーズ
株式会社ハートス
パナソニック コンシューマーマーケティング沖縄株式会社
光通信工業株式会社
NPO法人尋藝能塾
株式会社メイクマン
株式会社ゆがふホールディングス
株式会社リウコム
株式会社琉球銀行
株式会社りゅうせき
他1社
［個人特別賛助会員］
安里 清榮
新城 正勝
［個人賛助会員］
上原 榮三
大野 順美
刈谷 純
崎谷 康文
澤田 武志
清水 寛二
城間 德太郎
長嶺 恵美子
西江 喜春
馬場 昭満
比嘉 啓文
宮城 能鳳
若松 宏尚
他10名
[問い合わせ先]
公益財団法人国立劇場おきなわ運営財団 管理課
〒901-2122 沖縄県浦添市勢理客4-14-1
TEL：098-871-3303 / FAX：098-871-3322
sanjyo＠nt-okinawa.or.jp ※＠は半角に置き換えて下さい
施設概要
| 所在地 | 沖縄県浦添市勢理客四丁目14番1号 | |
|---|---|---|
| 発注者 | 内閣府沖縄総合事務局開発建設部 | |
| 主用途 | 劇場 | |
| 設計・監理 | 高松建築設計事務所 ◇基本・実施設計 協力 建築：総合計画設計室 構造：アラップ・ジャパン 電気設備：桜井システム 機械設備：設備技研 舞台設備：空間創造研究所 建築音響：石井聖光 ◇監理協力 構造：アラップ・ジャパン、沖縄県建築設計監理協同組合 設備：桜井システム、沖縄県建築設計監理協同組合 舞台設備：空間創造研究所 ◇建築音響専門機関 ヤマハアドバンストシステム開発センター |
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| 規模 | 敷地面積：24,000平方メートル 建築面積：7,239平方メートル 延床面積：14,729平方メートル 各階床面積： 地階 2,356平方メートル 1階 6,373平方メートル 2階 2,588平方メートル 3階 3,157平方メートル 屋上階 255平方メートル 建ペイ率：30.2% （許容60%） 容積率：61.4% （許容200%） |
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| 構造 |
主要構造：鉄筋コンクリート造、一部プレストレストコンクリート造 杭・基礎：PHC杭及びSC杭、中堀打撃工法 |
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| 階数 | 地下1階、地上3階 | |
| 寸法 | 最高高さ：23.7m 最高軒高：23.1m 階高： 地階 5.4m 1階 5.4m 2階 4.5m 3階 4.5m |
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| 地域・地区 | 準工業地域、都市計画地域、市街化区域、 騒音規制区域 | |
| 道路幅員 | 東16.0m | |
| 駐車台数 | 一般駐車場：209台 （車椅子用6台含む) バス駐車場： 12台 管理駐車場：111台 （車椅子用3台含む) |
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| 外部仕上げ | 屋根：アスファルト防水 （外断熱仕様) 、コンクリート押え 庇：瓦敷き （PCa床版下地) 外壁：PCaユニット、コンクリート打放し、保護剤塗布リブ付きPCa版 （ハーフPC工法) 、琉球石灰岩 張り開口部：ステンレスサッシュ、フッ素樹脂焼付仕上アルミサッシュ、フッ素樹脂焼付仕上 |
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| 外構 | 植栽：ガジュマル、アカギ、ホウオウボク、コバテイシ、フクギ他 舗装：琉球石灰岩張り、アスファルト舗装 回廊：瓦葺き、コンクリート打放し |
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| 外内部仕上 | ◇共通ロビー・ホワイエ 床：琉球石灰岩、ウィルトンカーペット 壁：ガラスカーテンウォール、 コンクリート打放し、 練付合板 （ウレタン鏡面) 柱：コンクリート打放し、黒御影石 天井：アルミパネル、コンクリート打放し ◇大劇場客席 床：麻カーペット 壁：木格子、練付合板、ガラスクロス （PB又はGWボード下地) 天井：練付合板、ガラスクロス （PB下地) ◇大劇場舞台 床：桧縁甲板 壁：GW 天井：コンクリート打放し ◇小劇場客席 床：麻カーペット 壁：木格子、特殊塗装 （コンクリートリブ下地) 、 ガラスクロス （PB又はGWボード下地) 天井：ガラスクロス （PB下地) ◇小劇場舞台 床：桧縁甲板 壁：GW 天井：コンクリート打放し ◇楽屋（大劇場・小劇場） 床：畳、松縁甲板、ビニルタイル 壁：クロス 天井：クロス ◇稽古室 床：ブナフローリング、畳、松縁甲板 壁：クロス、ガラスクロス （GW下地) 、コンクリート打放し 天井：岩綿吸音板、クロス、コンクリート打放し ◇事務室 床：タイルカーペット 壁：クロス 天井：岩綿吸音板 |
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| 建築音響 | ◇大劇場 室容積：4,140立方メートル 残響時間：1.13sec（空席時） ◇小劇場 室容積：1,690立方メートル 残響時間：0.86sec（空席時） |
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| 電気設備 |
受変電設備 受電方式 三相3線式6.6kV 変圧器容量 3,050kVA （主電気室） 1,000kVA （大劇場副電気室） 400kVA （小劇場副電気室） 自家発電設備：定格電圧三相3線式6kV 定格容量500kW 電灯設備：蛍光灯による一般照明 非常用照明 （電源別置） 動力設備：空調、給排水、換気、消火 構内交換設備：デジタル電子交換機 電気時計設備：水晶式親時計5回線 拡声設備：全館用720W 火災報知設備：受信機GR型510回線 ガス漏れ警報2回線 その他設備：屋外灯、構内情報通信設備、 インターホン、音声案内誘導設備、 テレビ共同受信、ITV設備 |
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| 空調設備 |
熱源機器： 都市ガス焚き吸収式冷温水発生機 875kW×2台 空冷セパレート形ブラインチラー （氷蓄熱）255kWX2台 容量冷房2,788kW、暖房0kW 空調方式：中央式単一ダクト・ファンコイルユニット併用 空調機：中央式 AHU20台、FCU64台個別式 PAC15台、マルチPAC9系統、除湿器4台 換気設備：中央式一部局所式 排煙設備：自然、機械併用 |
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| 衛生設備 |
給水方式：加圧式、末端給水圧一定、インバーター方式 受水槽：上水 ステンレス製 35立方メートル雑用水 躯体ピット 140立方メートル 給湯方式：中央式一部局所式 排水方式：合流式 雨水利用設備：屋根面より集水、雑用水に利用 消火設備：スプリンクラー設備、連結送水管設備、特殊ガス設備、粉末消火器 ガス設備：都市ガス その他設備：厨房器具、屋外散水設備 |
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| 昇降機 |
乗用：13人乗 60m/min×3台 荷物用：3,000kg 30m/min×1台 |
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| 期間 |
基本設計：1998年 7月～1999年3月 実施設計：1999年 4月～2000年3月 工期：2000年11月～2003年7月 |
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財団について
はじめに
設置の経緯
折から、「沖縄問題についての内閣総理大臣談話」が平成８年９月に閣議決定され、これに基づき設置された沖縄政策協議会において劇場の設立が沖縄振興策のプロジェクトの一つとして位置づけられ、組踊等沖縄伝統芸能の保存振興を目的として、国立組踊劇場(仮称)の設立を文化庁と沖縄開発庁(当時)で共同して進めることとなりました。文化庁は平成９年度から「国立組踊劇 場(仮称)の在り方に関する調査研究協力者会議」を、平成１０年度から「国立組踊劇場(仮称)設立準備調査会」を設置し、劇場の在り方について具体的な検討を進め、沖縄開発庁(当時)では、平成１０年度から設計費を、平成１２年度から工事費を計上しました。
これを受けた沖縄総合事務局では公募型プロポーザル方式により設計者を選定し、平成１０年度に基本設計を、平成１１年度に実施設計を行い、平成１２年１２月に建設工事を着工、平成１５年７月に竣工し、平成１６年１月に開場しました。
劇場の名称は、沖縄県が公募を行って選考し、県から文化庁へ名称案の推薦がなされ、文化庁はその案を尊重し平成１４年３月、正式名称を「国立劇場おきなわ」と決定しました。
国立劇場おきなわ設立年表
| 昭和62年４月 | 沖縄県知事・沖縄県教育長から、文部大臣、沖縄開発庁長官、文化庁長官へ「国立組踊劇場（仮称）の設置について」要請 |
|---|---|
| 平成８年９月 | 「沖縄問題についての内閣総理大臣談話」（平成８年９月１０日閣議決定）に基づき、沖縄に関する基本施策に関し協議することを目的として、「沖縄政策協議会」発足 |
| 平成８年12月 | 「沖縄政策協議会」において、国立組踊劇場（仮称）の設立が沖縄振興策の重要プロジェクトの一つとして位置付けられる |
| 平成９年５月 | 文化庁は、「国立組踊劇場（仮称）の在り方に関する調査研究協力者会議」を設け、劇場の運営や施設の基本的な在り方に関する調査研究に着手 |
| 平成９年６月 | 沖縄県知事から、文部大臣、沖縄開発庁長官、文化庁長官に対し、劇場の設置候補地の２か所（浦添市小湾地区、那覇市天久新都心地区）を推薦 |
| 平成10年４月 | 「国立組踊劇場（仮称）の在り方に関する調査研究協力者会議」が劇場の基本的な構想・計画を「国立組踊劇場（仮称）の在り方について」としてとりまとめ |
| 平成10年10月 | 文化庁は、「国立組踊劇場（仮称）設立準備調査会」を設け、劇場の運営や施設に関する調査研究に着手 |
| 平成11年３月 | 沖縄開発庁沖縄総合事務局において、基本設計をとりまとめ |
| 平成12年３月 | 沖縄開発庁沖縄総合事務局において、実施設計をとりまとめ |
| 平成12年12月 | 「国立組踊劇場（仮称）」建設工事着工 |
| 平成13年４月 | 「国立組踊劇場支援財団（仮称）」の設立 |
| 平成14年３月 | 劇場の正式名称が「国立劇場おきなわ」に決定 |
| 平成14年４月 | 「国立組踊劇場支援財団（仮称）」から「国立劇場おきなわ運営財団」への名称変更 |
| 平成15年３月 | 開場記念式典及び開場記念公演の日程並びに演目、演者を発表 |
| 平成15年７月 | 「国立劇場おきなわ」建設工事竣工 |
| 平成16年１月 | 「国立劇場おきなわ」開場 |
財団について
運営財団定款
運営財団の組織について
役員等の報酬の支給基準
運営財団の事務分掌について
事業報告及び財務諸表
事業報告：平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度
平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 令和２年度 令和３年度
財務諸表：平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度
平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 令和２年度 令和３年度
事業計画及び収支予算書
令和３年度事業計画 令和３年度収支予算書 令和４年度事業計画 令和４年度収支予算書
令和５年度事業計画 令和５年度収支予算書 令和６年度事業計画 令和６年度収支予算書
要覧
その他
独立行政法人日本芸術文化振興会からの委託に係る事業概要について
シンボルマーク
概要
国立劇場おきなわの象徴である「シンボルマーク及びロゴタイプ」を作成するに際して公募を行ったところ、161点の応募があり、この中から「国立劇場おきなわの紋章及び字体選定委員会」会議において、1点を当劇場のロゴマークとして選定した。
経緯
| 平成15年7月15日 | 第1回国立劇場おきなわ紋章及び字体選定委員会会議開催。 当会議において、選定方法及び公募方法等を決定。 |
|---|---|
| 平成15年8月25日 | 国立劇場おきなわロゴマーク公募開始(9月25日締切)。 |
| 平成15年9月30日 | 第2回国立劇場おきなわ紋章及び字体選定委員会会議開催。 応募作品161点から5点まで絞り込む。 |
| 平成15年10月9日 | 第3回国立劇場おきなわ紋章及び字体選定委員会会議開催。 最終1作品を選定。 |
デザインコンセプト
三つの円は劇場、演者、観客が有機的に繋がりしかも力強く躍動しているイメージを表しています。さらにこれらの円は、沖縄の伝統芸能が日本本土、アジアの国々と文化的な相互作用を経ながら継承され、未来へ向かって振興発展していく様を表現しています。
